核物質測定へ日米共同研究　福島原発溶融燃料を調査

記事要約

　東京電力福島第１原発事故で溶融した炉心燃料内にある核物質ウラン、プルトニウムの量を調べるため、日米両国が新たな測定技術を開発する共同研究に乗り出したことが２９日、分かった。事業主体の日本原子力研究開発機構と米エネルギー省関係者が明らかにした。日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定で、核燃料内の核物質量を申告する義務を負う。このため共同研究では廃炉工程に合わせ、２０２０年代初めの測定開始を目指す。


疑問

　2020年代初めという遅い時期での測定開始で、正確な値は導けるのだろうか。

考え・主張

　2011年3月に起きた事故なのに、約10年も空けて調査をするというのは、ずいぶん時間がかかるが、その検出された値は、参考になるのだろうか、疑問に思う。協定で核物質量の申告がたとえ義務づけられていたといっても、物質量が明らかになったところで意味のない数値になったら、時間と費用の浪費にもなりうるうえ、被災の関係で別のことに費やしたほうが、ためになるのではないか、と思う。

その他

　特になし。